「SIMロック解除に無料で対応せよ」総務省が改正したガイドラインの中身って？

2014年12月22日、総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」改正案を発表した。これは、通信会社に対して、ユーザーからのSIMロック解除要求に無料で応じるよう求めているというもの。

現在、2015年5月以降に販売される機種への適用が想定されており、無料対応が義務化されていくといわれている。実際にはどんな内容になっているのか、見てみよう。

SIMロックとは、各社が販売している端末機種を、他社の回線で利用できないようになっている制限のこと。これを解除することで、ユーザーは使い慣れた本体を他の通信会社のサービス上でも使用することができる。

かねてから、正規のSIMフリー端末を発売してほしいという要望は多かった。実際に「Nexus 6」や、Appleで販売されている「iPhone 5s」など制限のない端末も発売されているが、海外での利用を想定された安価なモデルでは、LTEに対応していないなど、機能的に不安な要素も多かった。

総務省の発表では、「原則全ての端末においてSIMロック解除に応じるべき。応じない場合、業務改善命令を下す」との内容が含まれている。通信方式や周波数の違いも、技術進歩により小さくなっているため、改めて機種毎の対応を見直す必要があるとの見解だ。

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当初、このガイドラインが適用されたのは2011年。実はこれまでも、利用者の利便性の向上を図ろうという総務省の言い分と、事業者の意見は様々な形でぶつかっていた。例えばこんなふうに。

通信会社「サービスへの対応について、ユーザーに混乱を生じさせる恐れがある」
総務省「十分な説明を行いユーザーの選択に委ねるべき」

通信会社「SIMロックがなければ、端末価格が高くなる恐れがある」
総務省「端末購入時の行き過ぎたキャッシュバックに一定の抑制効果があることはむしろ望ましい」

通信会社「独自のブランド価値が失われる恐れがある」
総務省「ユーザーの囲い込みではなく、サービスの向上によってブランド価値を高めるべき」

端末を購入する目的だけで契約を結ぶ、などの不適切な行為の防止策も必要ではある。総務省では、業者が最低限必要な期間SIMロック解除に応じないことなど、例外の規定も設けるそうだ。

その他、技術的に解除が困難な端末や、通信方式や周波数が特定の事業者でしか使用できないものに関しては、対象外ももちろんありえる。

一見、ユーザーにとってはメリットしかないようにも思える。なぜなら機種を買い替えることなくサービスを乗り換えることができるように見えるからだ。しかし、現実的に2年縛りなどの問題は残ったまま。さらに、全ての機種に全てのSIMカードが対応しているわけでもない。

総務省と事業者とのやり取りにも含まれてはいるが、端末が高額になる可能性も大きい。海外ではSIMロック解除が始まったことで、価格が上がり、各種割引がなくなるなんてこともあったようだ。購入時の負担や、月々の支払いが増えてしまう可能性もあるのかもしれない。

それに、ソフトバンクの「アメリカ放題」のように、そのままスマホを持っていき、海外でも定額通信することができるサービスも広がりつつある。その点も含めて考えてみると、ユーザーにとって大きなメリットになるのかどうか、未だ不明な点も多いのが現状だ。

もうすぐ、5月。一概にメリットばかりとも言えないガイドラインの改正案だが、実際にどんな対応がなされるのか・・・。今後も、各社の発表には注目しておいた方がいいかもしれない。

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